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日本産牛肉のタイ向け輸出制限が撤廃、輸出拡大へ期待

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農林水産省は先月30日、厚生労働省と連携して、タイ向け牛肉の輸出に関する検疫協議を行い、月齢制限を撤廃することで合意したと発表した。

タイ政府は、2001年に日本で発生したBSEをきっかけに日本産牛肉の輸入を停止。その後の2009年に、30か月齢未満の牛由来であること、骨なし肉であることなどの条件を設けて輸入を再開した。

2013年11月から農林水産省は厚生労働省と連携して、タイ政府当局との間において、月齢制限撤廃のための検疫協議を進めた。今年3月にはさらに輸出規制が緩和され、それまで認められていなかったタイへの輸送途中における日本及びタイ以外の第3国経由地における貨物の積替えが可能となり、輸送コスト削減が可能となった。一方で、30ヶ月齢未満の月齢制限撤廃については継続して協議が行われていた。

そして今回、タイ政府当局との間において、検疫協議が全て終了。30か月齢以上の牛肉を含めた全ての月齢の牛肉輸出が認められることとなった。日本政府は今後、輸出規制改正の手続きを進め、正式に輸出を開始するとのことだ。

日本からタイへの牛肉輸出量は年々増加傾向で、かつ日本産の食品のイメージは非常に良い。日本食ブームのタイではすき焼きや焼肉などといったメニューを提供する店舗が盛況で、タイ国民の間でも以前より牛肉を食べる習慣が広がってきているようだ。今回の規制撤廃がさらなる輸出量拡大につながると期待できそうだ。

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