日本企業 相次ぐベトナム農業への投資
近年、ベトナムと日本の間での農業での協力関係が発展してきている。昨年11月には日本へのベトナム産マンゴーの輸出が許可され、その後日本産のリンゴがベトナムへの輸出のライセンスを取得した。昨年末25トンの日本の青森産リンゴが正式にベトナムへ輸出され、イオンのスーパーマーケットで販売された。
日本の新鮮な野菜もまた、以前にも増してベトナム国内で見かけるようになった。またここ2年多くの日系企業が進出し、ベトナム国内の農業セクターにおける投資機会を探っている。
ジャパニーズ現象
FPTと富士通は、クラウドコンピューティングテクノロジーをスマート農業に応用する、FPT-富士通Akisaiファームの完成を公式発表した。
JETROハノイ事務所によると、2015年には38の日本の企業がベトナムの農業セクターに投資機会を求めているとのことだ。
海外投資エージェントの数値によれば、昨年日本はベトナムにとって3番目に大きなインベスターで、18.4億ドル（約2092億円）を投資、全体の8.1%を占めた。農業セクターはこの大部分を占めている。
別の形での協力関係では、日本の農業の専門家が直接ベトナムの農家に赴く、もしくはベトナムの実習生を日本へ送って日本で学ぶといった形がある。また日本の企業がベトナムへ来て、現地で生産をし日本へ輸出するといった形も見られる。
日本のベトナムへの目線
小規模、かつ生産物は広く販売されているにもかかわらず、日本の投資家にとってベトナムは理想的な目的地のようだ。
2014年からベトナムと日本の政府は2国間の農業での協力について意見を交わし、昨年8月には両国の中長期的なベトナムの生産・加工・輸送・流通・マーケティングを含むバリューチェーンの構築目標を承認。そして農業における2国間の投資を活発にした。
生産物が日本へ輸出される際、それらの価格は競争力があり、投資家はかなりのリターンを得られる。自然災害が日本で頻発するにつれ、多くの日本企業が別の投資環境を得るためにアクティブになっているのだ。
ベトナムでの平均収入は増加しており、安全な野菜へのニーズも高まっている。そしてこれが日本企業がベトナムの農業セクターに投資する大きな機会であることを象徴している。
堅実な将来性
農業分野での日本とベトナムの協力関係を結ぶ機会は、将来的に非常に多くなるだろう。特にAFTA、ASEAN+、そしてTPPといった、地域およびグローバルレベルでの両国の自由貿易協定によるところが大きい。
農業においてはTPPのため、日本はベトナムからの輸入農産物に対し78%の関税を即座に撤廃することを約束している。このオファーはベトナムにとって、輸出マーケットの拡大、世界最大マーケットへのアクセス改善、そしてグローバルサプライチェーンへ参加するチャンスになるのだ。
参考：http://www.freshplaza.com/article/154171/Japan-invests-in-Vietnamese-agriculture
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