アメリカ農業不振にもかかわらず、AgTechへの2015年の投資額は2倍に
Editors Note: This article was originally published on AgFunderNews, the online publication of AgFunder an investment platform for food and agriculture technology.
2015年の農業テクノロジー（AgTech）スタートアップへの投資は急速に増加し、46億ドルにも上った。一方でアメリカの農業収入は大きく減少し、農機メーカーや種苗会社の利益も減少したとの論文が先月発表された。
農業投資プラットフォームのAgFunderによれば、2014年にベンチャーキャピタリストなどから投資された23.6億ドルという金額の約2倍の金額が2015年には投資されたとのこと。
アメリカの農家の収入は3年連続で減少すると予想されており、農機メーカーのディア・アンド・カンパニー（Deere&Co）や種苗・アグロケミカル会社のモンサントといった本来盤石な企業が業績不振にあえいでいることが、この大幅な投資額増加につながったと見られるという。
「より広い範囲のマーケットで明らかな下降が見られる。しかし農業の方向性はよりテクノロジカルに発展する未来へと向かっています。」とAgFunderのCEO、ロブ・ルクレール（Rob Leclerc）氏は話す。
また2015年の投資はアメリカ資本からの投資が著しく減少し、投資額全体の58%にとどまった。2014年は90%であった。
オンライン青果店やデリバリーサービスを含むフードeコマース企業は2015年に16.5億ドルを調達した。
ドローンとロボティクスへの投資は2014年から237%の成長率だった。生産者がより作物の観察にドローンを用いたり、様々な自動農業ロボットを用いてデータ解析や精密農業をしたりするように今後なってくると予想される。こういった背景から、AgFunderはこの分野の今後の成長性を指摘している。
人工衛星画像企業のPlanet Labsと中国発のドローンメーカーDJIは、精密農業分野では最も資金を調達した。また、19の異なる精密農業ソフトウェア企業が2015年に資金を調達し、より多くの農家がデータサイエンスを利用して収穫量の増加やコスト削減を見込めるようになると期待される。
昨年21百万ドルを調達したファームマネジメントソフトウェア企業GranularのCEO、シド・ゴーハム（Sid Gorham）氏は「AgTechのスタートアップは資金を農業分野の強化や専門性の向上に充てている。低い商品価格がこれら2つのトレンドを加速させるでしょう。」と話している。
気候変動や持続的農業、土壌の健康といった懸念は、土壌や作物のテクノロジー企業への投資を推進させており、その額は168百万ドルに及ぶ。バイオテクノロジー企業の企業のAgBiomeは、バイオテクノロジー部門で最高額の投資をビル&メリンダ・ゲイツ財団やモンサント、シンジェンタ、Pontifax AgTechから獲得している。
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Link：http://www.reuters.com/article/us-agriculture-tech-investment-idUSKCN0VQ2TV
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