ヤンマー、ミャンマーでの籾殻を活用したバイオマスガス化発電事業を開始

2017年4月3日2017年4月3日 yusuke.saito MAPCO, バイオマス, ミャンマー, ヤンマー, 三井物産

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ヤンマー株式会社は、ミャンマー連邦共和国の首都ネピドーにおいて、もみ殻を活用した同国では最大規模のバイオマスガス化発電実証プラントを竣工した。そして精米所に併設した分散型電源の実証試験施設として3月23日（木）より本格的に稼動を開始したと、先月23日に発表した。

このプラントは、ミャンマー農業の中核的企業であるMAPCO（ミャンマー・アグリビジネス・パブリック）の精米所内で毎年大量に発生する籾殻を活用した、バイオマスガス化発電施設。現地で栽培・収穫された米の籾殻をガス化発電システムの燃料として活用し発電することで、精米施設の稼働に必要な電力の全量を供給することが可能になると見込まれているようだ。また、分散型電源であるコジェネレーションシステムにより、廃熱を利用した熱供給も行う。さらに従来と比べて大幅にCO₂を削減することが可能だとのこと。同社は本実証試験を成功させ、将来的には電力供給が不安定なミャンマーをはじめとする東南アジア各国へ本発電システムの普及を目指すとしている。

またヤンマーは今年2月21日に、ミャンマー最大都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区に、三井物産と共同出資で農機の輸入・卸売り拠点となる合弁会社を設立した。資本金は600万ドルで、ヤンマーグループが60%、三井物産グループが40%を出資。三井物産は先述したMAPCOと事業提携を行っている。

同社は、この自社拠点とも連携を図りながら、ミャンマー農業の高付加価値化と資源循環型の食糧生産へ貢献していくと発表している。

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