沖縄からアジアへ！日立キャピタルがイチゴの生産、販売事業に着手
先月17日、日立製作所の子会社にあたる日立キャピタル株式会社は、沖縄県読谷村でイチゴの生産・販売事業に取り組むと発表した。今月より、施設面積およそ300坪の太陽光型植物工場の建設に着手し、2017年度より事業を開始する見通しとのこと。生産開始から3年目で年間4.5トンの収穫を目標としているという。また生産技術面では、栽培ノウハウの蓄積を目的に、いちごの栽培技術において実績を有する株式会社アグリスと業務協定を結んでいる。
大企業による農業参入が相次いでいる。TPPが昨年大筋合意に至り、強い日本の農業の構築が叫ばれる中、農業を企業のひとつの成長戦略として位置づけ、各社の強みを農業に生かそうという動きが高まっている。日立キャピタルは社会や地域の課題にフォーカスした4つの成長分野として、 社会インフラ、環境・エネルギー、ビークル、自治体公共を挙げ、それらに注力したソリューションを提供してきた。今回の農業参入は、農業を新たな成長分野として位置づけたものとみられる。
基本的に高温地域での栽培に不向きなイチゴだが、暑さに強い品種のイチゴを用いることで、沖縄県での安定生産を確立し、那覇空港を起点としたアジア地域への輸出を行っていくとのことだ。将来的には日本国内での新規就農者や企業参入の支援をするフランチャイズ化構想や、沖縄県と気候が類するASEAN地域での通年栽培の実現に向け、ハードとシステムのパッケージ輸出販売を目指していくと発表している。
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