クラウド会計のfreeeが農業向けサービスを強化

2018年10月5日齋藤祐介スマート農業, 事業承継, 働き方改革, 農業簿記

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クラウド会計サービスを提供するfreee株式会社は、農業向けサービスを強化しています。農業所得向けの確定申告機能を提供する他、農業向け請求書発行ソフトを提供するTrexEdge社との製品連携を開始します。

【背景】
全産業の中でも農業は労働集約的な業種であり（図：注1）、少子高齢化に伴う「担い手不足」による課題が顕在化しています。当社は「クラウド会計ソフト freee」「人事労務 freee」といったITサービスで、様々な産業分野の生産性向上に貢献してきました。この知見を農業分野の課題に活かすべく、農業向けの新機能の提供を開始します。

【freeeが新たに提供するサービス】
1. 農業所得向けの確定申告機能（18年末～19年初リリース予定）
個人事業主の農業生産者が確定申告時に提出する決算書は特殊なフォーマットの利
用が必要です。freeeはクラウド型会計ソフトとしては初めて（注2）これに対応する
ことで、生産者が簡単に申告作業を行えるようにします。既存の農業向け会計ソフ
トの簿記知識を前提としたUI（ユーザーインターフェース：画面設計）とは異な
り、設問への回答形式で作業ができ、直感的な操作で確定申告を済ませられます。

2. 農業特化型の販管クラウドサービスとの製品連携（18年9月リリース予定）
freeeの請求書機能以上に農業事務に即した、TrexEdge社の「Agrion販売管理」（注3
）とfreeeが連携します。同サービスの請求情報がfreeeに反映され、その後の入金確
認・記帳まで自動化することで、特に手間を要する販売管理作業を効率化します。

【農業を巡る課題とfreeeの果たす役割】
1. 農業経営の高度化
土地の集約化や生産効率化への取り組みを背景に「家業」的な生産体から「事業」
化を目指す生産者が増え、業務の効率化や経営状況の可視化が求められています。
また、事業の多角化や加工販売などに挑戦する場合、複雑な業務管理や経営判断が
求めらます。freeeはクラウドとAIを活用したサービスでこれらの課題に応えます。

2. 事業承継
事業承継を経て経営を引き継いだ若手生産者の間では、新しい農業経営の形を模索
する動きが始まっています。先代が後継者に事業を承継する際にも、運営体制をお
金の面から可視化することで、円滑な引き継ぎが可能になります（注4）。

3. 働き方改革と女性活躍
昨年農林水産省が「農業の『働き方改革』検討会」を設置するなど、生産性が高く
働く人に優しい就業環境の整備が、農業の現場に求められています。女性活躍の面
においては、女性の農業経営への参画と収益向上に相関が見られるにも関わらず
「農業と家事・育児の両立」や「プライベート時間の確保」が生活上の問題として
挙げられています（注5）。freeeは仕事の効率化や「人事労務 freee」による労務面の
整備を通して、農業分野の働き方改革と女性の活躍をサポートします。

【freeeが目指す「スマート農業経営」への貢献】
ICTやAIを活用した次世代の農業形態として近年話題の「スマート農業経営」に関して、
freeeはバックオフィス・会計 / 労務の観点で貢献します。農業分野では生産活動の可視化
や効率化に関わるICT製品が多く提供される一方で、その投資対効果を測り生産を支える業
務活動のためのサービスは、今後の充実が期待されている分野です。freeeは農業系ICT事業
者へのPublicAPI提供を通じて、農業の生産と業務に関わるデータを繋ぎ、生産者が農業経
営に関わる情報をシームレスに管理できる環境作りを目指します。

【freee 株式会社について（会社概要）】
会社名 freee 株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者代表取締役佐々木大輔
設立 2012 年 7 月 9 日
資本金 161億603万円（資本準備金等含む）
所在地東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F
HP（会社） http://corp.freee.co.jp/
HP（農業向け） https://www.freee.co.jp/industry/agriculture/
担当連絡先 tel: 080-8825-2890 mail: agri@freee.co.jp（担当名：森）

【提供サービスについて】
当社は「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、人工知能（AI）技術
を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソ
リューションを提供しています。
代表的な製品である「クラウド会計ソフト freee」「人事労務 freee」は、クラウド会計・
クラウド給与計算シェア調査でNo.1の利用率を獲得し（注6）「クラウド会計ソフト freee」
の有効事業所数（注7）は100万に上っています。
詳しくは：https://corp.freee.co.jp/service/

（注1）出展：公益財団法人日本生産性本部
（注2）当社調べ
（注3）TrexEdge社 HP：https://www.trexedge.co.jp/
（注4）全国農業共同組合連合会「事業承継ブック親子版」にも、申告決算書などを利用して親子間で経営実態を把握する重
要性が記載されています。（https://www.zennoh.or.jp/tac/business.html）
（注5）出展：農林水産省- 農業における女性の活躍推進について
（注6）出典：BCN RETAIL- 3強が戦うクラウド会計ソフト (1) 導入の動向を徹底調査・MM総研- クラウド給与計算ソフトの
利用状況調査
（注7）2018年4月時点、「クラウド会計ソフト freee」を実際に利用した事業所数。freeeの他サービス（クラウド給与計算ソ
フト freee等）を利用しているが、クラウド会計ソフト freee の利用実績のないアカウントは除く。