クラウド牛群管理スタートアップのファームノートがJA全農などから5億円の資金調達
酪農・畜産向けIoTソリューションを提供する株式会社ファームノートホールディングス（以下、ファームノート）は、株式会社産業革新機構（以下、INCJ）、全国農業協同組合連合会（以下、JA全農）、農林中央金庫（以下、農林中金）、住友商事株式会社（以下、住友商事）の4社から、事業強化を目的に総額5億円の資金調達を実施したと発表した。今回の資金調達を含めた累計資金調達額は、総額約11億円となる。本日、東京都内で開催されているファームノート主催のイベント「ファームノートサミット」内で、代表取締役の小林氏によって発表された。
ファームノートは2015年8月に総額約2億円、2016年に総額約3億円の資金調達を実施し、従来より提供してきたクラウド牛群管理システム「Farmnote」の拡販および機能強化に努めると共に、「Internet of Animals 」を実現する牛向けウェアラブルデバイス「Farmnote Color」を開発。売上成長率は過去3年で約30倍となり、ユーザー数も1,600農家、契約頭数16万頭まで成長たとのこと。
同社は資金調達の目的として、大きく以下の3つを掲げている。
1. 畜産向けICTの全国展開
JA全農とファームノートは畜産向けICT製品の共同開発と普及を促進するために資本・業務提携を行った。またNTTドコモとも業務提携を行い、販売促進面で協力を仰ぐ。全国の農協を通じて製品の販売開始を随時行っていくと発表した。
2. 農業分野での人工知能活用へのさらなる研究開発
ファームノートはこれまでに、農業分野と人工知能やIoTなどの研究組織「Farmnote Lab」を構築してきたが、これをさらに推進させる。これまで牛に応用してきた人工知能の知見をそれ以外の農業に応用し、農業生産の総合プラットフォームの構築を目指すとのことだ。
3. 畜産向けICT・農業ITプラットフォームの世界展開
これまでのファームノートの主力製品である「Farmnote」および「Farmnote Color」の海外展開を住友商事が引き受け、海外展開を加速させていくようだ。また牛だけでなく、耕作向けITプラットフォームの共同開発を進め、積極的に世界展開を進めていくと発表した。
ファームノートは「世界の農業の頭脳を創る」をビジョンに、人工知能、ビッグデータ、IoTの研究開発を加速させ、農業生産の効率化を進めていくとしている。代表取締役の小林氏はこの資金調達に関するプレゼンテーションの最後に「世界No.1の農業ICTカンパニーをつくる」と強く誓った。
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