ニューヨークでオンライン地産地消型ビジネスを展開するスタートアップ”Farmigo”
ニューヨークを始め、サンフランシスコ、シアトルで地元農家と消費者をつなげる、地産地消型B2Cビジネスを展開しているスタートアップがある。それが”Farmigo“だ。2009年創業のベンチャー企業で、2011年には800万ドルの資金調達を行っている。
Farmigoが掲げるミッションは、”スーパーマーケットを介さずに地元農家と消費者との生鮮食品のルートを生み出して、人々の食を豊かにし、農家も豊かにすること” である。サービスの内容としては、消費者がまずコミュニティーに参加することから始まる。農家が紹介する食品を選んで注文すると、その食品は家庭ではなくコミュニティーの配送センターに届けられ、消費者自身で取りに行くというシステムだ。家庭に直接届けるのではなく、近所の配送センターに届けることで、フードデリバリーサービス特有の配送コストを抑えているのだ。
消費者がこのサービスを使うことによるメリットは主に3つ。1つ目は美味しくて健康的な生鮮食品を農家から直接購入することができること。自然農法を用い、持続可能な地元の食品を消費者に届けている。
2つ目は、地元で育ったものだからこその美味しさがあるということ。このサービスの最大のメリットとも言えるかもしれないが、農作物であれば、消費者が注文をしてから収穫を行うのだという。加工食品も注文を受けてから加工するものが多い。消費者はスーパーマーケットに並ぶ食品よりずっと新鮮な食品を購入することができる。
3つ目は信頼の高い地元食品だけを売っていること。Farmigo添加物や遺伝子組み換えの食品は扱っていない。健康志向が高まっているアメリカにとって、これは評判がいいはずだ。
メリットが消費者だけにあるわけではない。農家にとっては地元マーケットに販路が確立されるため、地元農業の活性化につながる。また注文を受けてから収穫・加工を行うため、産業廃棄物の削減につながる。そして地産地消システムが確立されることにより、地域のコミュニティー自体が活性化される。こういった社会貢献の側面を持つビジネスを展開している。
FarmigoのCEO、ベンジ・ローナン氏は、このビジネスのゴールは、消費者が都心から離れた農家の直売所にわざわざ何時間もかけて週末に行かずとも、農家の直売所のコンセプトに消費者がより近づきやすくするということだという。
こういった農家と消費者をつなげるB2C型のビジネスはアメリカをはじめ、海外で広まっているサービスだ。日本も女性の社会進出や高齢化などで、今後フードデリバリーサービスの需要は増すだろう。日本はアメリカよりさらに都市と農村部の距離が短いので、こういった地産地消型のフードデリバリーサービスは面白いサービスになるのではないだろうか。
Farmigoウェブサイトはこちら。
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