インドネシアの大統領、農業のE-コマースに注目
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、技術研究大臣やトレード部門の大臣らと共にトークセッションイベントに参加し、インドネシア国内のデジタルの未来について議論した。
ウィドド大統領はインドネシアのデジタルエコノミーを強化させる必要性を強調し、現代のデジタル化に遅れを取っている農業や水産業などといった産業の、デジタル化によるイノベーションをもたらすプログラムを考えていると話した。先月初頭、ウィドド大統領は、春玉ねぎの生産で知られるジャワ島のブレブスという小さな町の目標を達成するべく、政府主導のプログラムを開始したと発表した。「テクノロジーの発展は国全体に恩恵をもたらし、そこで政府は国内の農家や小さなビジネスの”デジタル化”を押し上げる。」と技術部門の大臣は説明した。
インドネシアE-コマースサミットでは、トレード部門の大臣トーマス・レンボン氏は記者たちに対して、農業テクノロジースタートアップの支援を継続していきたい考えを示した。
LimaKiloとTaniHubは仲介業者をカットし、生産者と消費者をダイレクトにつなげることで、新鮮で安価な生鮮食品を消費者が購入できるE-コマースアプリケーションを提供している。Pantau Hargaのアプリケーションは、リアルタイムで生産者と消費者が商品価格をチェックすることを可能にした。これらのスタートアップのアプリケーションは、ブレブスでの政府主導プログラムにて、政府によって言及されたサービスである。
政府からは注目されていないようだが、SikumisもインドネシアでE-コマースアプリケーションを展開するプレイヤーだ。Sikumisは農家や漁師向けのオンラインマーケットプレイスを2008年から展開している。農家や漁師らは道具や肥料、様々な機器類などをこのサービスで購入することができ、かつ農作物や鮮魚を販売することも可能だ。
インドネシアでは、大統領選を9月に控えるウィドド大統領が主導となって、このように国を挙げて農業を支援する動きを見せはじめている。農業と新たなテクノロジーの融合には、東南アジア地域でも期待が高まっているのだ。
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