日本マイクロソフト社ら24団体が農業データ連携基盤協会“WAGRI”設立
農業の生産性の向上や経営改善に向けて、日本マイクロソフトやクボタといった企業や組織など24団体が「農業データ連携基盤協議会（WAGRI）」を設立し、2017年8月22日、設立記念セミナーが開催された。
農業データ連携基盤とは、農家の人々がデータを使って生産性の向上や経営の改善に挑戦できる環境を生み出すためのデータプラットフォームのことだ。
WAGRIとは、“農業データプラットフォームが、様々なデータやサービスを連環させる「輪」となり、様々なコミュニティのさらなる調和を促す「和」となることで、
農業分野にイノベーションを引き起こすことへの期待から生まれた造語（WA + AGRI）”だという。
WAGRIは神成淳司氏(慶應義塾大学准教授)が会長となり、現在日本マイクロソフトやクボタ、NTT、NEC、富士通といった企業や、全国農業協同組合連合会(JA全農)など24団体が会員に加わっている。今後も会員を募集し、活動を広めていくようだ。
農業データ連携基盤は2017年中の構築を予定している。慶應義塾大学SFC研究所が内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の「次世代農林水産業創造技術」（アグリイノベーション創出）として実施する研究活動の一環として進めている。
WAGRIの機能は大きく分けて3つある。
1, データの連携機能
農業データ連携基盤は農産物に関係するベンダーやメーカーが互いの壁を超えて、様々な農業ICT、農機やセンサーなどのデータを連携する。
2, データの共有機能
農業の生産性向上につながるサービスの提供や、一定のルールのもとでデータ共有や比較などができるようにする。
3, データの提供機能
土壌や気象、市況など様々な公的データや企業の様々な有償データなども蓄積して、農業生産者にとって役立つ情報を提供する。
これまで各農家が独自の知見や匠の技で繋いできた日本の農業だが、ここであらゆるデータを連携させ、関係者達で共有し、公的なデータも各農家に提供される仕組みが完成すれば、新規就農の促進や既存農家の生産性の向上が期待できる。
農作物の生産、流通、消費という全てのフェーズにおいて農業関係者が活用できるデータ基盤となることが期待される。
関連記事
高品質生鮮食品サプライヤーが活用する3つの農業技術
途上国の農業情報サービスAGRIBUDDYが280万米ドル調達
