イギリス農家へ: Brexitの前に好景気を最大限に活用するには

2017年1月10日2017年1月9日深澤まぶね Brexit, イギリス

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Editors Note:This article was originally published on AgFunderNews, the online publication of AgFunder an investment platform for food and agriculture technology.

イギリス農家は上昇傾向のここ2、3年は満喫できるかもしれないが、2020年以降、産業は低迷してしまうかもしれない。だから好景気を最大限に活用し、今後予想される変動に対応するための彼らのビジネスプランを再考することが必要不可欠なのだ。

EU国民投票からの大幅なポンド安は、これまでのところイギリス農家に利益をもたらしていた。それはより競争的な輸出を生み出し、2016年には基本的な補助金を16.5%までに引き上げた。もしポンド安が続いたら、結果的に2,3年は好景気が続くだろう。

しかしイギリス最大のメガバンクHSBCの地方サービス取引関係担当者であるポール・ブルンデル氏は、Brexitと2020年の共同農業政策の改定の不確かさのために、農家は今後の政府の曖昧な支援への対策が必要になると警告する。彼は、2020年までただ待っているのではなく、将来に備え、今から話を進めることが重要だと言う。さらに財政支援なしで成り立つビジネスの形を作る必要があると話す。

加えて、短期的には多くの農家たちが生乳の価格低下に悪戦苦闘しているため、冬の間の金融の流動性を確かにするために銀行と率直な対話を続ける必要があると言う。また彼らは、自分たちのキャッシュフロー維持のために全ての税額控除を受け、分割納税額を引き下げられないか確認すべき、と加えた。

苦しい時代であることを考えると、多くのビジネスは極めて大きな結果を出すために後継者計画も含んだ長期戦略の再考をしている。しかし資本控除を使って多額の投資を行った人々や、またリストラされた人や退職した人は施設や設備を売りに出せば、大儲けできる可能性もある。経営構造を再評価し、生じる納税債務を減らすために後継者育成について率直な対話をする価値があるかもしれない。

地主たちは彼らの土地の価値を守り高めるために対策を講じるのではないかとアシュフォードのガレス・ピンウェル氏は言う。彼は、「もし長期的に土地開発をしたいと望むなら、地方自治体と関わりを持つ必要がある」と話す。これは、未開発の土地や開発計画の中で利用されなくなった工業用地を割り当て、緑地や敷設用地への新しい申請から守るということも含まれている。「積極的に、確実に参加するんだ」と。

あなたのビジネスを長期的に見てより効率よくするには、今、新しい技術に投資するのが価値のあることかもしれない。20万ポンドまで支出対象となる先行投資を100%税金控除すると規定した資本控除は、短期的には極めて節税効果のある手段を生みだす。またそれは将来的な持続可能性を劇的に高めるかもしれない。

積極的に先の計画を立てることは、成功し存続するビジネスか、存続しないビジネスかの差を生み出すだろう。無関心になりすぎてはいけない。農業税の減税については今とても寛大で、政府がそれを変えるのは、政治的に見ても極めて容易である。つまり、今のうちに好景気を最大限に活用するのだ。

Link:https://agfundernews.com/advice-uk-farmers-make-good-times-brexit.html